八戸市議会 2023-03-03 令和 ５年 ３月 定例会－03月03日-04号
例えば、私たち議員にも配付をされるボーターズに、18歳の知的障がいのある生徒さん２人のために、特別支援学校内に期日前投票所を設置し、代筆での投票を支援したその例、あるいは要望があれば、いつでも手話通訳者を投票所に派遣できるよう、18年以上前から体制を整えている自治体の例が載っています。 八戸市の現状はどうでしょうか。
例えば、私たち議員にも配付をされるボーターズに、18歳の知的障がいのある生徒さん２人のために、特別支援学校内に期日前投票所を設置し、代筆での投票を支援したその例、あるいは要望があれば、いつでも手話通訳者を投票所に派遣できるよう、18年以上前から体制を整えている自治体の例が載っています。 八戸市の現状はどうでしょうか。
本県では、精神疾患による休職者は、小学校23人、中学校11人、高校５人、特別支援学校６人の計45人です。 文部科学省は、コロナウイルス対策で忙しく、教員間のコミュニケーションを取る機会が減ったことも影響していると理由を述べていますけれども、精神疾患での休職者問題は十数年も前からであり、原因は教員が多忙で恒常的にストレスを募らせているからにほかなりません。
福祉サイドでも問題があるのは、特別支援学校卒業の農業分野への就労をする割合が低迷していること。また、障がい福祉課の方にハローワークでの障がい者の方々の令和２年度、令和３年度の就職状況というのを調べていただいたんですけれども、おおむね300人を超える方が毎年就職していて、様々な分野で活躍をされていますが、農業分野に来られる方は若干少ない。割合が大変低くなっているというのを感じました。
文部科学省は、2021年度に全国の公立小中高校と特別支援学校の教員不足が2558人に上るとの実態を公表しました。 本県では、2022年度は、４月の始業式時点で、小学校61人、中学校６人が未配置だったと報じられています。その主な理由は、団塊世代の教員が定年で大量退職したことや、特別支援学級の設置などにより正規職員の絶対数が足りなくなったことにあると言われます。
文部科学省の2021年に行われた学校基本調査によると、特別支援学校の在籍者数は11年前に比べ約２万人増え、約14万6,000人になり、大半は知的障害者で約13万5,000人でした。通常の小中学校などにある特別支援学級の在籍者数は、11年前に比べ約17万1,000人増の32万6,000人、知的障害者が約14万7,000人で、自閉症、情緒障害者などは約16万6,000人を数えました。
次に、重点要望事項でありました特別支援教育に関する体制整備でございますが、県の取組により、特別支援学校免許状所持者の採用者数の割合が年々増加傾向にあるとともに、新たに特別支援学校教諭免許状を取得する教員もありますことから、中長期的な視点で本要望の達成が見込まれるため、取りやめるものでございます。 次に、緑色の冊子重点事業要望書を御覧願います。 冊子構成について御説明をいたします。
昨年５月１日時点で、小中高と特別支援学校は教員不足が全体の約５％に当たる1,591校あり、計2,065人の欠員がありました。全国では教員不足の実態はありますが、青森県内でも昨年度小学校で教員が57人不足していること、そして上北では２人不足していることが新聞で報道されました。 そこで、十和田市の教員数はどうなっているのか、次の４点を質問します。
また、この特別支援学級の教員配置については、専門的指導が求められる場面が多いため、特別支援学校教諭免許状を持っている方の配置が望ましいと考えられますが、現在はこの免許状を持つことは必須ではなく、幼稚園、小中高校のそれぞれの教諭免許状があれば担当することができます。実際の現場では、元教諭の方や幼稚園の先生、また、一般の方が業務に当たっている現状があります。
特別支援教育アドバイザーですけれども、特別支援教育に精通し、特別支援学校等に勤務するなど、豊富な現場経験を有する専門職でありますが、こうした専門職を配置する背景といたしましては、こども支援センターの相談件数が年々増加する中、まず、特別な配慮を要する子どもたちの対応に苦慮する学校、園が増加していること、来所や電話の相談の背景に、子どもたちのもともとの特性により生活のしにくさが見えるケースが増加していること
制度名は小学校となっていますけれども、小学校だけでなく、幼稚園、保育園、認可外保育施設や特別支援学校も含まれますので、ここも併せて担当課のほうで周知をお願いしたい。また、各企業へも再度周知するようにと、商工課のほうからもお願いしたいと思います。また、問合せがあった場合の対応窓口を整えておいていただきたいと思います。 ＰＣＲ集中検査事業についてです。
当市においても特別支援学校や通常学校の特別支援学級に在籍する児童生徒が年々増加をしており、個々の教育的なニーズに応じた教育環境の整備を図ることが喫緊の課題であると認識しております。
高等学校全日制課程の教員が特別支援学校へ異動した方が２名、高等学校全日制課程の教員が高等学校定時制課程に移動した方が１名、中学校の教員が特別支援学校の教員採用試験を再度受験し直して、合格の後、特別支援学校へ異動した方が１名、これらの皆さんは、御家族の介護や障がいを持ったお子様がおり、そうせざるを得なくなり、放課後や休日の部活動がない学校へ異動をしております。
ちなみに、幼稚園60円、高等学校420円、大学720円、特別支援学校では幼稚部30円、小学部60円、中学部90円、高等部210円、専攻科360円です。また、保育所60円、幼保連携型こども園60円、放課後児童クラブ60円になっております。月平均で見ますと、１人当たり、小学校は10円、中学校は15円ということになります。
国は、感染拡大防止に向けて、２月27日に全国の公立小中高等学校及び特別支援学校の一斉休業を要請するとともに、４月７日には緊急事態宣言を発出し、県をまたいでの人の移動制限や、飲食業における時短営業などの措置が講じられました。
なお、このシステムは、令和２年度で県内全ての公立小・中学校、高等学校及び特別支援学校に導入されております。 以上でございます。
において、障害福祉サービス事業所における新型コロナウイルス感染拡大防止のための衛生用品等の購入経費を支援する衛生管理体制確保支援等事業補助金及び就労継続支援サービス事業所における利用者のテレワーク導入を支援するテレワーク等導入支援事業補助金並びに就労継続支援事業所における生産活動の再起に向けた機能強化を支援する就労系障害福祉サービス等機能強化事業補助金をそれぞれ計上するほか、19節扶助費において特別支援学校等
市内小中学校の特別支援学級、第一養護、第二養護学校、盲学校の特別支援学校の作品も一緒に展示していますふれあい作品展の開催、はまぼうふうという文集の発行も、先ほどのふれあい作品展と同様、小中学校特別支援学級と特別支援学校の子どもたちの作品を収録しております。これらの研究の実践研究収録の発行を委託しております。 以上でございます。
こうした中で、全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国小・中・高・特別支援学校の４校長会も政府に少人数学級を要望しました。また、教育研究者有志の少人数学級実現を求める署名も全国に広がっています。日本教育学会も教員10万人増員を提言しています。日本共産党は６月に、手厚い教育と柔軟な教育の必要性、10万人教員増と少人数学級などの条件整備、学習指導要領の弾力化を提言しています。
その前の７月30日には、小中高特別支援学校の校長会から少人数学級の検討を求める声が上がっています。現在の教員数ではあまりに足りないため、自治体では40人学級に戻らざるを得ません。40人学級に教職員も子どもたちも、さらには保護者も不安の声を上げています。 また、学校の感染防止対策として、教職員などへの消毒や清掃などの新たな負担が教育活動への妨げとなるなど、その解決が求められています。
このほか、個別の事案に対しましては、障害児等巡回指導や障害児等療育支援事業により、特別支援学校の教諭、指定障害児通所支援事業所の職員などが保育所等を訪問し、子どもの状況を確認した上で、保護者への個別指導や保育士等への療育等に関する技術的指導・助言などを行っているところであります。